2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
総務省が二〇一八年に策定いたしました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえ、ＮＨＫは、二〇二七年度までの新たな長期計画を策定し、字幕、解説、手話放送の拡充に取り組んでおります。 計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。
総務省が二〇一八年に策定いたしました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえ、ＮＨＫは、二〇二七年度までの新たな長期計画を策定し、字幕、解説、手話放送の拡充に取り組んでおります。 計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。
十五、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用などにも取り組み、字幕放送、解説放送、手話放送など「人にやさしい放送」の一層の充実等を図ること。
この点、字幕放送については普及が進んでいる、このように承知をしておりますが、例えば、目が見えない人に状況を解説する解説動画、あるいは手話放送についてはそれほど普及が進んでいない状況であります。 私、総務大臣政務官を務めさせていただいた際に、総務省の中に、これは厚労省と共催で、デジタル活用共生社会実現会議という会議を立ち上げさせていただきました。
十四、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
総務省が平成三十年四月に公表しました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針では、字幕の付与や解説放送、手話放送についても数値目標が定められておりまして、更なる拡充が必要でございます。 特に、我が党が提案してまいりました国会中継における字幕放送、平成三十年十月より本会議の総理の所信表明演説で実施、実現ができたわけでございます。
○参考人（木田幸紀君） ＮＨＫでは、二〇一八年二月に策定された放送分野における情報アクセシビリティに関する指針にのっとり、字幕放送、手話放送、解説放送の拡充に取り組んでおります。 具体的には、字幕放送に関しましては、令和二年度の総合テレビにおいて、普及目標の対象となる午前六時三十分から二十四時三十分の間の番組では九八％程度の番組に字幕を付与する計画です。
十五、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。 十六、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
字幕放送や手話放送など、二〇一九年度、どれくらい拡大される予定であるのか、伺いたいと思います。 また、東京オリンピック・パラリンピックは国民の関心も非常に高いわけです。東京五輪・パラリンピックの放送を音が聞こえにくい方々にも楽しんでもらうため、どういった取組を検討しているのか、伺いたいと思います。
人にやさしい放送として、字幕放送、あるいは解説放送、手話放送などの取組が行われていると理解しておりますが、全ての人に必要な状況を届ける大変重要な手段だと考えておりまして、今後も一層力を入れていく必要があると考えております。今後の取組の方針を最後に確認したいと思います。
このため、字幕、解説、手話放送の充実を含め、ＩＣＴ利活用の支援に取り組み、誰もが豊かな人生を享受できるデジタル共生社会を実現します。また、人口減少や少子高齢化に伴う諸課題に真っ先に直面する地方に対し、スマートシティーやＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクスの活用など、先進的な優良事例の実装を進めます。特に、暮らしを支える医療、介護、健康分野には、積極的にこれらの導入を進めます。
そのため、字幕、解説、手話放送の充実を含め、ＩＣＴ利活用の支援に取り組み、誰もが豊かな人生を享受できるデジタル共生社会を実現をします。また、人口減少や少子高齢化に伴う諸課題に真っ先に直面する地方に対し、スマートシティーやＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクスの活用など、先進的な優良事例の実装を進めます。特に、暮らしを支える医療、介護、健康分野には、積極的にこれらの導入を進めます。
○山下芳生君 最後に、手話放送について伺います。 先天性の聾者の方、幼少に失聴した方にとって、聴覚を用いないで獲得した手話が基本の言語となっております。重要なコミュニケーションの手段なんですが、そういう方々にとっては字幕放送よりも手話放送の方が理解しやすいということになっております。しかしながら、平成二十八年度、手話放送は、実績が〇・二一％、極めて低いです。
政府としては、手話を含め障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、本年三月に閣議決定された第四次障害者基本計画に基づき、手話通訳などを担う人材の育成の確保、そして電話リレーサービスの実施体制の構築、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及などの施策をそれぞれの省庁で着実に実施していく考えでおります。
十三、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。 十四、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部等の機能や運用・実施体制の強化を図るとともに、自然災害からの復興に資する報道を充実し、併せて、災害の記録の保存・活用に努めること。
そういった意味合いで、ややちょっと強引かもしれませんが、総務大臣意見の中で、国内放送の充実の中で、字幕放送だとか解説放送、手話放送についてということで意見を述べられておりますので、最後に一言、チャレンジドの方々が勇気が出るような一言をいただければと思います。
視聴覚障害のある方も含め、全ての視聴者が放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにするためにも、字幕放送、解説放送及び手話放送の拡充というのは重要な課題です。 総務省は、今お話がありましたように、放送事業者の字幕放送、解説放送及び手話放送に関する普及目標を指針として策定して、放送事業者の取組を促しているところです。
実は、ハードとソフトの分離というのはいろんな問題がありまして、例えば民放が普通のコンテンツ制作、コンテンツ制作だけをするような会社になったら、字幕放送とか手話放送なんかのこういういわゆる経済的にペイしない、こういう放送がやっぱりなかなか維持が厳しくなる。それからもう一つ重要なのが、災害とか有事の際に迅速に対応できるのかと、こういう問題が、これは実際に民放連から出てきております。
誰もがＩＣＴの恩恵を受けて自らの望む生き方を選択できるよう、字幕放送、解説放送、手話放送の充実、ＩｏＴ、ＡＩ時代に対応した高齢者や障害者の方々に対するＩＣＴ利活用の支援に取り組み、情報バリアフリー社会を実現します。 さらに、マイナンバーカードの利便性を高め、その普及を図るため、官民での利活用を進めます。今後も、国民の利便性の向上や行政運営の効率化に向け、関係府省と連携して取り組みます。
しかし、本来、公共放送に当たるＮＨＫは、字幕放送、解説放送、手話放送、こういった情報アクセシビリティーの向上にこそ、しっかりとこの繰越金を振り向けていただきたいというふうに思っております。これは選挙じゃないですよ。選挙は国が出さなきゃならないけれども、それ以外のあなた方の放送コンテンツにきちっと、地方局も含めて、つけることに振り向けてもらいたいと思います。
御指摘の指針でございますけれども、先生御指摘の放送法第四条第二項等を踏まえまして、放送分野における情報アクセシビリティーの向上を図るため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及の目標を定めるものでございます。 本指針の運用に当たっては、障害者基本法等に鑑み、視聴覚障害者等の情報アクセス機会の一層の確保を図ることとしております。
誰もがＩＣＴの恩恵を受けてみずから望む生き方を選択できるよう、字幕放送、解説放送、手話放送の充実、ＩｏＴ、ＡＩ時代に対応した高齢者や障害者の方々に対するＩＣＴ利活用の支援に取り組み、情報バリアフリー社会を実現します。 さらに、マイナンバーカードの利便性を高め、その普及を図るため、官民での利活用を進めます。今後も、国民の利便性の向上や行政運営の効率化に向け、関係府省と連携して取り組みます。
具体的な施策として、新たな基本計画には、ＩＣＴ等の技術の進展を踏まえて、手話通訳などを担う人材の育成、確保、そして、今御紹介いただきました電話リレーサービスの実施体制の構築、また、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及などの施策も盛り込む方向で検討を行っています。今後、これらの施策を政府全体で速やかに実行に移していきます。
字幕放送、解説放送、手話放送の充実、高齢者や障害者による日常生活などでのＩｏＴの活用を支援する施策等を通じて、誰もがＩＣＴの恩恵を享受できる情報バリアフリー社会を実現します。 マイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。マイナンバーカードの利便性を高め、その普及を図るため、官民での利活用を進めます。
字幕放送、解説放送、手話放送の充実、高齢者や障害者による日常生活などでのＩｏＴの活用を支援する施策などを通じて、誰もがＩＣＴの恩恵を享受できる情報バリアフリー社会を実現します。 マイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。マイナンバーカードの利便性を高め、その普及を図るため、官民での利活用を進めます。
九、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報を伝達し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。 十、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部等の機能や運用・実施体制の強化を図るとともに、自然災害からの復興に資する報道を充実し、併せて、災害の記録の保存・活用に努めること。